災害時の保健師の健康支援活動の発展と現在の課題

　全国初の被災地外の自治体保健師による派遣支援が行われた1995年の阪神・淡路大震災から20年以上の月日が経過した．その後も，各地で頻発する災害時において，保健師による健康支援活動は定着したものとなってきている．しかし，2011年に発災した東日本震災は複数の県下に及ぶ広域災害であり，被災自治体の中には機能不全となったところもあった．また，福島県の原発事故の影響という未経験の対応に迫られ，5年が経過した今もなお，長期派遣を含めた支援が続けられている．

　さらに，本年4月14日に発生したマグニチュード(M)6.5の熊本地震は，九州地域では初めての最大震度7の地震であった．初動対応を開始した2日後に，M7.3の本震に見舞われ，より深刻な被害の拡大をもたらし，熊本県，熊本市から国への保健師派遣の要請に基づいて1日当たり最大69チームの派遣保健師チームが，避難所対応をはじめ，要支援者調査や戸別訪問，役場の本庁や保健所の支援等，被災自治体のニーズに応じて活動を継続中である(5月末時点)．