日本の難民の医療状況―医療相談をとおして

世界の地域紛争や政治的・民族的迫害によって多くの難民が発生している．そのほとんどは近隣諸国に逃れているが，その一部は先進諸国に保護を求め流入している．

　日本は1981年に難民条約を批准し，難民の受け入れを表明している．しかし，その実態をみると，日本政府は難民(および申請者)を保護しているとはけっしていえない．1996年以降，年間300～500名が難民申請しているが，2003年に認定されたのはわずか10名(認定率3%)にすぎず¹⁾，アメリカ2万7千名(同48%)，イギリス2万2千名(同26%)，フランス1万千名(同35%)，ドイツ7千名(同9%)の認定者数とは比べものにならないほどの少なさである²⁾．しかも住居・職業・医療・教育などの基本的な生活支援はほとんどなされておらず，就労が許されていないこともある．欧米では，難民申請中であっても，生活支援制度があり，医療は保障され，就労も許可されているのとは大きな違いである．