「国民負担率50％以下」という壁が在った

年の国民負担率 　２０２６年の国民負担率（国民所得に対する税と社会保障負担の比率）は45・７％の見通しであると財務省が公表した（３月５日）。24年度の46・７％から2年連続の低下とのことである。 　第二臨調の最終答申（１９８３年3月）で国民負担率を「現在のヨーロッパ諸国の水準（50％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要」とされて以来、「国民負担率50％以内」という目標は社会保障の伸びを抑制する壁として立ちはだかることになった。