仕事と治療の両立支援にかかわる制度やサービス

Systems and Services Supporting Workers with Disease and Disabilities

内容のポイント Q&A

Q1 どのような制度が利用可能か？

医療機関は，治療と仕事の両立支援として，職場から提供された勤務情報に基づき職場に対して診療情報を提供した場合，必要な要件を満たせば療養・就労両立支援指導料（800点）を算定できる．

　両立支援について相談できる機関として，全国47都道府県に産業保健総合支援センターが設置されている．患者や職場，医療機関からの相談に対応している．なお，治療と仕事の両立支援にて提供するサービスは，すべて無料である．

Q2 申し込みから支援までの流れは？

治療と仕事の両立支援は患者（労働者）の申し出から始まり，職場や医療機関がそれぞれの立場で患者（労働者）を支援する．療養・就労両立支援指導料を算定するための手順は，①患者と事業者が共同で勤務情報提供書を作成する，②勤務情報提供書を主治医に提出する，③患者に療養上必要な指導を実施する，④主治医が企業に対して診療情報を提供するという流れである．

Q3 両立支援コーディネーターの役割は？

両立支援コーディネーターは，治療と仕事の両立支援を進めるうえで，労働者（患者），事業者，医療機関の連携において，橋渡し役となる存在として重要な役割を果たすと期待されている．両立支援コーディネーターの資格を取得するには，労働者健康安全機構が行っている両立支援コーディネーター基礎研修を受講する必要がある．

Q4 診療報酬上の課題は？

療養・就労両立支援指導料を利用した医療機関と職場の連携が推進されているが，利用率は低く，認知不足や実務負担が課題である．これに対応し「治療と仕事の両立支援カード」が導入されたが，算定対象外である．支援職種や対象疾患の拡大も今後の検討課題とされる．