特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
妊娠，出産に対する市町村支援策の変遷と今後の展開
福島 富士子
1
1国立保健医療科学院公衆衛生看護部
pp.197-201
発行日 2003年3月1日
Published Date 2003/3/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401100824
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わが国の母子保健対策の中で，妊娠，出産に対する母親側への支援策の歴史は戦前にさかのぼるが，実際に活発になるのは，母子保健法が制定された昭和40年頃からである．
母子保健法は，母性の保護も含めた，母子両方の健康について，一貫した体系が必要であるとの判断から策定されたが，住民に身近な市町村において妊娠，出産，育児や乳幼児保健についてのサービス提供を図るという観点から，平成6年に法改正が行われた．健康診査，訪問指導の実施主体が都道府県から市町村に一元化され，平成9年度から施行，ここから市町村における実際の展開が始まったと言える．
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