６．企業の立場から １）外資系ジェネリックメーカー

　日本も先進各国の例に洩れず，増大する医療費の抑制および医療保険財政の健全化が最重要事項の一つであり，「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」が2007年から厚生労働省の主導により実施されている。欧州各国の後発医薬品利用率は概して日本より高いが，バイオ医薬品の使用量増加とそれに伴う医療費の高騰が進む中で，バイオシミラー普及の先進エリアである欧州では医療費削減が顕在化しつつある。今後，この領域においても日本は欧州と同様のシナリオに従って推移していくものと思われる。