４．企業の立場から ～日本医療研究開発機構に企業の立場から期待すること～

2015年４月１日に日本医療研究開発機構が設立されるが，従来から文部科学省，厚生労働省，経済産業省の３省で分担して行われていた医療分野の研究開発業務を，本機構が予算の集約の下，一元的に担うことにより，アカデミア等で見出された優れた基礎研究成果から，革新的新薬が創出される機会が大幅に向上するものと思われる。新薬創出を経営の基盤とする企業の立場から，本機構に４項目（〈1〉ライフサイエンス予算の拡充と効率的な執行，〈2〉オープンイノベーションの更なる推進，〈3〉プログラム推進機能向上，〈4〉新たな産学官連携体制の構築）の推進を期待するとともに，本機構を中心に日本独自のオールジャパン体制が新たに構築できれば，日本発の革新的新薬の継続的創出がより具現化するものと確信する。