2．周産期医療体制存続のための医会の活動

標準的な正常分娩費用の保険化無償化により，妊産婦の経済的負担を軽減することが少子化対策の一環として検討されている。拙速な制度の変更は周産期医療の崩壊をもたらし，国是とする少子化対策に逆行する。国の存亡にかかわる問題である。世界に冠たる世界最高レベルの安全で質の高い周産期医療体制の存続と妊産婦の経済的負担の軽減をいかに両立させるのか，十分な時間をかけ十分な議論を深めるべきである。その際，政策医療として体制整備を維持するための別の仕組みの検討を視野に入れるべきである。種々の角度から論じる。