保険審査の現場からの注意事項

令和2（2020）年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において，不妊治療に係る経済的負担の軽減として，医療保険の適用化が打ち出された。同年9月16日には当時の菅内閣において不妊治療への保険適用を実現することが閣議決定された。これを受けて厚生労働省は日本産科婦人科学会や日本生殖医学会を中心に関連学会と協力して，令和4（2022）年4月からの保険適用を目指して急ピッチで作業が行われた。このため保険適用化当初はかなりの混乱があり，厚生労働省から発せられた不妊治療に係る疑義解釈はこれまでのところ合計4回，106件に及び，不妊治療で使用される医薬品の保険給付上の取り扱いも多数示されている。そこで保険審査の現場で何が問題となっているのかを可能な限り解説したい。