不妊治療の公的助成・保険適用に関する最新情報

菅義偉総理は少子化対策の一環として，新内閣の政策の目玉に「不妊治療の公的助成拡大・保険適用」を掲げた。現状では，特定不妊治療助成制度により1回の体外受精治療あたり最大15万円（初回のみ30万円）の助成がなされるが，年齢制限や所得制限の問題があった。2020年度の補正予算により2021年1月から公的助成の拡大が実施されることになり，助成金は30万円に増額され，所得制限も撤廃される。回数制限は残るが，第2子以降の場合はリセットされることも決定した。2022年度には保険適用が開始され，保険外診療の併用も検討されている。