４ 就労への対応

2006年の統計では視覚障害者の就業率は33.1％で，2017年の全人口の就業率は日本では58.5％となっている1）。2006年12月13日の第61回国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択された。現在，「障害者差別禁止法に定義される障害者」の人権問題等により，視覚障害者の就業率について統計が取れず，把握できていない状態にある。そのなかで私たち眼科医ができることは何であろうか。