特別委員会「糖尿病に強い看護師育成支援委員会」活動報告

　Ⅰ．はじめに

　厚生労働省は平成18年度から「専門分野（がん・糖尿病）における臨床実践能力の高い看護師の育成強化推進事業（生活習慣病対策の推進に向けた看護職員資質向上対策）」（以下，育成事業）をスタートさせた．その趣旨は，がんおよび糖尿病の患者に対する看護ケアの充実のため，臨床実践能力の高い専門的な看護師の育成をはかることである．育成事業は，厚生労働省から企画立案と評価を委託された都道府県が，糖尿病看護を実施している中核的医療機関に研修生の実務研修を委託するという構図になっている（図 1）．糖尿病においては，研修施設を10か所とし，研修期間40日，定員1か所20人×10か所＝200人（年間）が予定されている．

　日本糖尿病教育・看護学会（以下，本学会）は，この事業の意図に賛同するとともに，事業の成否が看護にかかわる今後の診療報酬の設定・改定に関係する可能性も視野に入れ，平成18年度に特別委員会「糖尿病に強い看護師育成支援委員会」（以下，委員会）を設置した．設置目的は，本学会のネットワークと資源を利用して，糖尿病における育成事業の円滑な実施，ひいては糖尿病看護職員の質の向上に寄与することである．

　委員会発足当初の活動状況については，本学会誌上ですでに報告した（嶋森・数間・青木他, 2007）．本稿はその後の活動に主な焦点を当て，平成19年度までの2年間の活動成果と今後の課題について報告するものである．