神奈川県における地域リハビリテーションの取り組み状況

はじめに

　地域リハビリテーションは以前には身体障害者更生相談所が中核となり推進してきた．2000年介護保険制度導入にあたり，厚生省の維持期リハビリテーションのあり方に関する検討委員会が地域リハビリテーション支援活動マニュアルを作成し，2000年3月28日付けで「地域リハビリテーション推進事業実施要綱」が各都道府県に通知された（表1）．この内容は脳卒中などの疾患等によりリハビリテーション（以下，リハ）が必要となった者に，それぞれの状態に応じた適切なサービスの提供するための地域リハ支援体制の整備を推進することにより，介護を要する状態や寝たきり予防対策を推進し，元気高齢者づくり対策を効果的に効率的に展開するとした．この地域リハ支援体制の整備事業は，都道府県単位で，都道府県リハ協議会，一箇所の都道府県リハ支援センター，二次医療圏域に地域リハ広域支援センターの設置を求めた．厚労省は2006年4月1日，この事業が一定の役割を果たしたことや260カ所以上の地域リハ広域支援センターが指定されたこと，都道府県が行う事業としておおむね同化・定着し，地方6団体からの強い要望，自治体の自主性・裁量性が更に発揮できるようにと，この事業に対しての国の補助が廃止された．また以降の事業実施にあたり参考に供するためと「地域リハビリテーション推進のための指針」を策定した．2007年には日本リハ医学会より「地域リハビリテーション支援システムのあり方」中間報告がまとめられ，地域リハ支援体制整備の進捗状況と成果，今後の課題などが報告されている．