障害児の地域支援—発達障害を中心として

はじめに—障害児支援は「医学モデル」から「社会モデル」へ

　子どもの発達障害を含む，障害児およびその疑いのある子ども（以下，障害児）への発達支援すなわち「療育」のあり方について述べる。

　「療育の父」と称される高木憲次先生は，東京大学医学部整形外科教授であった頃から，「現代の科学を総動員し」「狭義の医療のみにて満足すべきでなく，すべからく社会的生存能力を獲得するまで尽くすべき」という「療育の理念」を掲げ，昭和17年に日本初の肢体不自由児施設として，筆者が所属する心身障害児総合医療療育センターの前身である整肢療護園を設立された。その後，さまざまな障害に対して療育が培われ，平成23年公布の改正障害者基本法で，「第17条　療育」という項目が初めて法律に収載された。平成26年7月に「障害児支援の在り方に関する検討会」の報告書が厚生労働省より出された。基本理念として「障害児本人の最善の利益の保障（発達保障）」と子育ての基盤となる「家族支援」が重視され，身近な地域において「縦横連携」の推進が打ち出され，いわゆる「医学モデル」であった従来の「療育」から，地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する「社会モデル」としての「療育」への変貌が求められている。療育のあり方について，全国児童発達支援協議会（CDS Japan）は「発達支援（療育）の指針　2016年版」を発行しており，障害児とその家族への地域支援のあり方の参考となる（図1，2）。