社会参加から地域共生社会実現に向けて—認知症フレンドリーコミュニティにおける企業連携，開発を通じて

From social participation to the realization of a community-based society: Through corporate collaboration and development in dementia-friendly communities

Key Questions

Q1：専門職がつくり出す認知症当事者に対する偏見とは？

Q2：認知症基本法や認知症フレンドリーコミュニティの考え方から作業療法士の専門性を活かすには？

Q3：作業療法士として社会参加支援に取り組むための「翻訳者」とは？

はじめに

　現在の所属先となる以前，筆頭筆者は認知症対応型通所介護事業所（以下，認知症デイ）にて，管理者兼作業療法士として，約10年にわたり認知症当事者の方（以下，当事者）の社会参加に携わってきた．当初は当事者を外に連れ出すこと（ボウリングや地域の公園の清掃等）に対して，さまざまな批判があった．行政による運営指導でも「サービスは施設内で行うもの」と言われ，そのつど当事者が外に出ることの意義や効果，何よりも当事者の意向であることを伝え，説明のための資料を作成して対応した．2018年（平成30年）7月に厚生労働省老健局から「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」が発出されたことで，「これまでやっていたことは間違っていなかった」，「これで当事者と思い切って楽しく活動できる」と嬉しく思ったことが思い出される．

　一人の人として，社会とつながることは必須である．しかし，認知症と診断されると，周囲が“何もできなくなる”と決めつけてしまう．確かに生活の中で苦手になることはある．だからこそ，その部分を認知症デイの中で評価分析をしたうえで，一緒に考え，あたり前の生活を取り戻していこうと日々奮闘してきた．