海外事情 特別編 海外における福祉用具支援サービス・第1回【新連載】
大韓民国
米崎 二朗
1
Jiro Yonezaki
1
1大阪市職業リハビリテーションセンター援助技術訓練室
pp.370-373
発行日 2020年4月15日
Published Date 2020/4/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.5001202065
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はじめに
筆者は以前,一般社団法人日本リハビリテーション工学協会において,国際担当理事として約8年間,海外諸国の福祉用具供給システムにかかわる主要機関との意見・情報交換を行ってきた.本協会は,2000年(平成12年)には,北米,欧州,豪州のリハビリテーション工学協会との連携協議会を設立し(Tokushima Agreement),さらに,2015年(平成27年)には,その協議会を拡大し,韓国,台湾を加え,アジア地区の連携協議会(Amore)を設立した(図 1).また,2014年(平成26年)には,国連の世界保健機関において,Global Cooperation on Assistive Technology(GATE)が制定され,国際的に,この福祉用具供給システムの必要性と方向性が示され,それぞれの国における普及を推進するための取り組みを行うべき指針が提起された.わが国も参画しており,代表委員が定期的に出席している.このような活動を通じて,各国の主要機関・団体等との意見・情報交換の機会を得ている.
本連載では,筆者が施設見学,関連学会,研修会セミナー参加等を通じて得た各国の情報を報告するとともに,わが国の現況と比較して,今後の福祉用具支援サービスに必要となる情報要素をまとめ解説する.読者の方々には,支援サービスのあり方・進め方を考えるための一助としていただければと願う.
第1回 大韓民国(以下,韓国)
第2回 イタリア共和国(以下,イタリア)
第3回 アメリカ合衆国(以下,米国)
第4回 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(以下,英国)
第5回 ドイツ連邦共和国(以下,ドイツ)
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