扉

特集にあたって

　2017年（平成29年）4月から全国の市町村で介護予防・日常生活支援総合事業（いわゆる「総合事業」）が始まった．地域包括ケアシステムの整備充実を図るため，介護予防活動のさらなる推進，地域住民と協同した支え合いの取り組み，地域づくりの活性化が強調されている．この「新しい介護予防」では，介護予防を機能強化する目的で，リハ専門職を活かした自立支援に資する取り組みを推進する新事業として地域リハビリテーション活動支援事業が追加された．市町村の実施する地域ケア会議，短期集中型サービス，住民運営通いの場等へのリハ専門職の関与を促進するべく，医療機関等に勤務するOTが地域活動へ参加する際に，市町村が所属機関に対して，人件費等を補塡するといった方法で支援を行うことが可能となった．OTには，市町村の実施する取り組みを地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援することが求められている．

　本特集では，市町村が主体となる総合事業において，医療機関等に所属するOTをどう活用しているのか，また業務と並行しながら市町村支援にどうかかわっているか等を，市町村，協力機関双方の立場から報告いただいた．実践例から地域ケア会議，短期集中型サービス，住民運営通いの場等の連動の必要性を学び，今後，各市町村事業に協力するOTの指標となることを期待したい．