若年性認知症施策の現状

The approaches to the issues of young-onset dementia in ministry of health, labour and welfare

Key Questions

Q1：若年性認知症施策は，どのような経過をたどっているか？

Q2：認知症施策推進5か年計画では，どのように位置づけられているか？

Q3：今後，若年性認知症施策を推進していくために必要となることは何か？

はじめに

　若年性認知症の人は，40歳以上であれば介護保険サービスの利用が可能であり，また，精神障害者保健福祉手帳の取得や障害福祉サービスの利用，雇用継続等に向けた職業リハビリテーションサービス等，活用可能なサービスが数多くあるが，これらのサービスは多種多様で担当する行政の部局も多岐にわたることや，認知症高齢者に比べると若年性認知症の人は少数であり行政としての関心も必ずしも十分に払われてこなかったこと等から，若年性認知症の人が必要とするサービスを適切に利用できていないことが指摘されている．

　これらの課題に対応するために，近年，厚生労働省ではさまざまな施策を推進してきた．本稿では，若年性認知症施策としてどのような施策を推進し，今後，どのような施策の展開が指向されていくのかを考えていきたい．