若年性認知症に関する施策

Measures for Persons with Early-onset Dementias in Japan

はじめに

　若年性認知症の多くは現役世代に発症し，経済的な面も含めて本人とその家族の生活が困難な状況になりやすいことが特徴であり，社会的な関心も高まりつつある。

　このような中で，平成20(2008)年5月，今後の認知症施策をさらに効果的に推進し，適切な医療や介護，地域ケアなどの総合的な支援により，たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築することが必要との認識のもと，研究開発，医療，介護，本人・家族に対する支援などの対策について，厚生労働省内横断的な検討を進めるため，厚生労働大臣の指示のもとに「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」が設置され，7月10日にその検討結果が報告された。このプロジェクト報告書において若年性認知症に対する施策の推進の重要性が強調され，さまざまな施策が提案された。

　本稿においては，このプロジェクト報告を踏まえ，若年性認知症に対する現行の施策と課題，平成21(2009)年度の予算事業および介護報酬改定について概説する。