高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施

　厚生労働省は12月3日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」の報告書を公表した。後期高齢者を対象に、「保健事業」と「介護保険による介護予防」を一体的に実施する考えを打ち出している。介護予防の通いの場を活用して保健事業を実施するとともに、医療専門職が関与することで、高齢者1人ひとりに応じた支援につなげることを提案している。

　厚労省は報告書をふまえて、高齢者医療確保法を中心とした改正法案を次期通常国会に提出する方針だ。法改正により、保健事業と介護予防の一体的実施の法令上の扱いを明確にするとともに、後期高齢者医療広域連合と市町村の間で高齢者の医療・介護情報等の共有を図る。本格実施は、2020年以降になる見込みだ。