市の事業より一足先に実施

　横浜市の在宅看護職活動事業が制度化される半年ほど前の昭和50年5月頃から，当保健所は管内のねたきり老人を対象とした訪問活動に取り組み始めていた。それまでは，地域の老人問題に関心はあっても，循環器検診以外に特別の活動はしていなかった。

　管内人口26万人，保健婦1人当たり担当人口24,000人を抱える港北保健所は，かなりきびしい労働条件であったが，訪問活動は年々対象種別や件数は拡大しており，特に継続訪問回数は増加してきていた。このことは，制度化された未熟児や結核の訪問以外に，難病や心身障害児にも積極的に取り組んでいる保健婦が多かったからでもある。