介護予防と老人保健事業の見直し

介護保険制度(以下，「本制度」)が平成12(2000)年に施行されて以来，介護サービスの利用者数と利用量は急速に拡大し，同16(2004)年10月末現在では，認定者数は404万人と，制度発足当時の218万人(同12年4月末)に比べて85％増加している．また，給付に関する総費用も平成12年度の3.6兆円から6.8兆円と，年10％を超える伸びを示している．

　このような状況の中で，本制度施行5年にして見直しの検討を行うとする介護保険法(以下，「法」)の規定に基づき，本制度見直しの検討が行われた．昨年7月にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告では，①本制度の「持続可能性」，②「明るく活力ある超高齢社会」の構築，③社会保障の総合化を基本的視点として，本制度の基本理念の徹底と新たな課題への対応が指摘され，具体的には，サービスの質の確保・向上をはじめとした多方面からの提言が行われた．

　これを受けて，法の一部を改正する法律案が国会に提出され，6月に可決・成立した．