特集 2014年度診療報酬改定からの展望「ときどき入院、ほぼ在宅」への射程
「急性期病院」では今―7対1病棟の基準厳格化のインパクト
角田 直枝
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1茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター
pp.555-558
発行日 2014年7月15日
Published Date 2014/7/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688102838
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茨城県立中央病院(以下、当院)は、県庁所在地である水戸市のすぐ南に位置する、人口8万人弱(高齢化率26.4%、2014年4月末現在)の笠間市にある。この小さな市に県立の総合病院・精神科専門病院・リハビリテーション専門施設などがあり、医療資源には比較的恵まれているといえる。そのなかで当院は、がんセンターや救急センターを併設する県立総合病院(29診療科、500床)である。がん診療連携拠点病院や災害拠点病院であり、また2次救急指定病院でありながら県内3位の救急車受け入れ台数を数える病院である。
当院は、いわゆる急性期病院として7対1入院基本料を算定しており、平均在院日数は12日台で推移してきた。県立病院唯一の総合病院であることから、複数の身体合併症を有する高齢者や、精神疾患と身体疾患の合併症例、生活困窮者など、退院支援に困難を有する患者が多く入院している。そのため2010年以降、早期からの退院支援を推進し、この4年間で退院調整部門の職員数・職種の拡充、救急外来や各病棟でのスクリーニングの強化、訪問看護との接点拡大に取り組んできた。
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