在宅療養者の被災にいかに備えるか―災害時要援護者の地震に対する「自助」「共助」「公助」に関する面接調査

目的　災害時要援護者と家族の，地震に対する「自助」「共助」「公助」に関する考え方を明らかにする。

方法　茨城県A保健所管内の訪問看護ステーション利用者で，慢性疾患や身体障害のある成人・高齢者と家族を対象に，訪問看護ステーションの紹介を受け，同意を得た23名に面接を行なった。面接者が内容を分析し，共同研究者間で協議して「自助」「共助」「公助」に分類した。

結果・考察　「自助」について，近隣の援助と避難方法の準備教育の要望があり，自らできることは，周囲に物を置かない，落下危険物の除去等であった。「共助」については，近隣と相互支援がある場合は，自ら病状を説明し情報提供の努力をしていた。また，地域の班の単位は，お互いの顔と家の状況がわかり合える関係であった。「公助」については，要援護者登録や事前契約ができる福祉避難所の指定，そこの環境整備や医療職者配置の希望だった。その他，耐震建物への助成等の要望があった。