日本の保健医療協力における看護分野の協力の実態と課題

はじめに

　第二次大戦後，急速な復興と経済発展を遂げた日本は，かつての被援助国から，世界有数の援助国となった．日本政府は，ほぼ毎年のように，ODA（政府開発援助，Official Development Assistance）の支出を増額している^1）．しかし，問題は援助の内容である．そもそもODAとは，開発途上国の経済・社会発展のためにだけでなく，国民の福祉の向上や，民生の安定に協力するために行なわれるものである．ところが，日本のODAは，途上国の経済発展に直結する分野に，非常に大きな比重をかけてきたので，その国民の福祉や生活の向上については，十分な実績をおさめていない．その典型的な事例が，保健医療協力である．日本政府は，保健医療協力を，開発途上国民のBHN（Basic Human Needs）に貢献する重要な協力分野であるといっているが^2），そのために投じる予算は，ODA総額の3％ないし5％程度にとどまっている．ODA全体の中で，保健医療協力は周辺的な位置づけにある，と推定するほかはない．とすれば，看護にかかわる協力は，現在どのように行なわれ，どのような位置づけを占めているのであろうか．