連載 ビジョナリーホスピタル――将来の医療を見据えて・4
[座談会]八尾市立病院 市立病院・自治体が共にめざす市民の健康と安全―PFI事業が職員の意識改革を促す
田中 誠太
1
,
井上 幸子
2
,
阪口 明善
2
,
吉井 清美
2
1大阪府八尾市
2八尾市立病院
pp.275-281
発行日 2010年4月10日
Published Date 2010/4/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1686101709
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大阪市のベッドタウンであり,日本屈指のモノづくりのまちである大阪府八尾市。人口は約27万2000人。全国には自治体病院は現在1000弱あるが不況による自治体の財政悪化や民間病院との競合の激化によって,経営難,医師不足にあえぎ,統廃合や民間譲渡が進む。そうした厳しい環境にあるのは八尾市立病院も例外ではない。しかし,2004(平成16)年よりわが国で初めて,民間のノウハウを活かした運営型のPFI事業を導入したのをはじめ,2009(平成21)年には地方公営企業法の全部適用へと移行し,病院独自の組織イノベーションを進めている。いまでは八尾市長の後押しもあって,市民にとってなくてはならない病院としての地歩を固めつつある。
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