看護管理者として知っておきたい派遣労働の課題―奥村元子日本看護協会中央ナースセンター業務部部長に聞く

派遣労働の現状

派遣法の争点は「業務」ではなく「場所」

田中　ナースセンターは今日まで看護職の人材確保，就業促進を目的として運営されてきてますね。奥村さんは働く看護職と雇用主双方のニーズや就労動向にもたいへん詳しい立場でいらっしゃると思います。今年3月に制度化された紹介予定派遣について，先に日本看護協会から「医療機関における紹介予定派遣に関するガイドライン」が出されていますが，今回は，その影響や変化について，お聞きしたいと思います。

奥村　ナースセンターは無料職業紹介事業所として，3月1日の法改正を機に，派遣事業者からも求人申し込みを受け付けています。医療機関(病院・診療所・老人保健施設・訪問看護ステーションが該当)については紹介予定派遣のみの解禁ですが，それ以外についてはすでに昨年3月末から一般派遣が可能になっています。職業安定法上，就業場所や労働条件などを明示するルールに則った求人申し込みであれば受け付けることになっていて，実際にかなりの求人が入っています。