現場・行政・教育が協働して退院支援の活性化をめざす―これまでの取り組みと今後の展望

　岐阜県においては，2004(平成16)年度から，「看護の質の向上と在宅医療推進の観点に立ち，療養生活支援の専門家である看護職は，患者中心の医療体制を保障するための退院調整と地域連携に関わることが必要となる」という考えのもと，看護職が主体的に地域と連携しながら，質の高い医療を提供できる体制づくりの推進を目的に，退院支援の活性化についての取り組みを開始した。

　この取り組みは，2003(平成15)年度に，看護管理者を対象として「『療養上の世話』における看護師等の判断の自律性と専門性について」をテーマに，県が主催した研修会での「退院調整と地域連携の必要性が看護職に広く理解されるような機会をつくってほしい」「県内の退院調整看護師が集まり，情報交換や相互支援ができるような場を提供してほしい」という参加者からの要望を，行政が取り組むべき看護の質の向上のための重要課題として取り上げたものである。翌年には2004年度看護問題研究研修事業の一つ「『退院調整と地域連携』推進事業」として発足させ，県内16病院の退院調整に関わっている看護師と県立看護大学の教員が検討メンバーとなって進めたものである。本稿ではこれら3年間の取り組みを紹介する。