導入から人員配置での活用へのプロセスと今後の課題

　2006(平成18)年の診療報酬改定により12年ぶりに病院の入院基本料に関する施設基準が見直され，新たに看護師実質配置7対1の新設により，実情に合わせた適正な人員配置が確保され，重症度・看護必要度に基づく配置が義務づけられた。看護必要度の評価指標は，患者の状態から看護の必要量を推計するもので，日本においての看護の必要度を客観的に評価する指標として公的に認められているものである^1）。従来の看護師数だけで評価されてきた入院基本料を看護必要度で評価する基準が初めて示された。

　看護必要度は1997(平成9)年に国から「21世紀の国民医療」指針が出されて以来，検討され続けてきた^2）。滋賀医科大学医学部附属病院(以下，当院)は，2005(平成17)年度DPC導入評価にかかる特別調査における「看護必要度」調査に参加した。本稿では，2005年度調査の経過と結果に基づく人員配置適用について述べる。