「急性期入院加算」の廃止の衝撃

　平成18年度の診療報酬改定での衝撃の一つは，「急性期入院加算」「急性期入院特別加算」などの廃止であった。平成12年度の診療報酬改定で新設されたこれらの加算は，地域における医療機能分化をめざす医療行政の基本的な方向とみられ，多くの地域中核病院がこれらの加算をめざすべく努力を重ねてきた。具体的には，患者紹介率を高める，平均在院日数の短縮，さらに大病院(200床以上)の場合は，外来患者数を抑制することなどにより，これらの加算が算定できた。

　ところが，これらの加算が，平成18年度より廃止されることになった。「医療機能の分化や連携を進める上で効果が明確でないため」というのが，厚生労働省の主張である。これを廃止する分は，入院基本料の増額などで補うとのことであるが，これまでの方向とは大きく異なるため，病院団体などは大きな衝撃を受けている。