住民主体の地域づくりによる「新しい介護予防」の取り組み—行政・多機関・多職種・研究者と住民との連携

　健康日本21（第二次）では，「国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向」の1つとして「健康を支え，守るための社会環境の整備」が示されている。しかし，住民や多機関と連携して地域課題に合わせた地域づくりの実践報告は少ない。そこで，本稿では，常滑市において大規模な調査を基に行った小学校区ごとの地域診断結果を，行政，多機関，多職種，研究者等に留まらず，地域の住民とも共有することで実現できた「住民主体による地域づくりの実践事例」を報告する。

　なお，本稿での「社会環境整備」とは，「行政・多機関・多職種・住民などの人的資源を適切に調整することで，各地域の特性に応じた形の健康を支え・守る体制を構築すること」と定義する。