データの活用と地域診断にもとづく介護予防の推進

　2010（平成22）年8月6日の地域支援事業の改正により，生活機能チェック（医師による問診，身体計測，理学的検査，血圧測定），生活機能検査（反復唾液嚥下テスト，循環器検査，血圧測定）が任意となりました。しかし，改正後，「基本チェックリストを全数配布することで，二次予防事業対象者の把握（決定）・対応までに時間がかかる」「リスクが高い高齢者が含まれている可能性もある」「基本チェックリスト未実施者への対応が追いつかない」「二次予防事業対象者数が増加したが，適切に支援することができない」などの新たな課題が生じていることがわかりました¹⁾。

　今回は，こうした課題を背景に，介護予防を推進するために必要と考えられる，①データを活用した介護予防事業の実施（二次予防事業対象者への支援），②地域診断にもとづく社会環境へのアプローチ（ヘルスプロモーション）による介護予防の推進について，取り組みの方向性を述べたいと思います。