コラム：行橋市にみる介護予防事業の財政効果

介護予防が鍵

　2000（平成12）年4月に開始された介護保険制度もすでに4年間を経過し，わが国における第5の社会保険制度として定着したといえるであろう。そして，その認定者数も2000年4月の218万2000人から2003年8月の302万5000人に増加し，これに伴い給付額も増大している。その結果，介護保険事業計画の見直しでは介護保険料が多くの保険者で増額されると同時に，介護財政の維持可能性が早くも議論の俎上に上っている。

　政府の介護保険給付適正化事業を受けて，都道府県は介護給付の内容の検討を行っているが，その結果，少なからぬ事業者が不適切な請求を行っている実態が明らかになり，その返還や認可の取り消しなどが行われている。このような事業は制度の健全運営の観点から必須のものであり，今後も継続的に行われていく必要がある。