障がい学生支援とその実践知のデータベース化の進行─2016年大学コンソーシアム京都 指定調査課題成果報告会に参加して

調査課題成果報告会の背景

障がい者差別解消に向けた国際的な動きのなかで

　「2016年度 大学コンソーシアム京都 指定調査課題成果報告会・交流会（以下，報告会）」は，去る2017年3月22日に行われた。

　今回の報告会は，障がい者差別解消に向けた国際的な動きのなかに位置づけられている。国内での流れに沿って説明すると以下のようになる。まず，国連総会にて2006年に障害者権利条約が採択され，わが国も翌2007年に同条約に署名し，関連する国内法の整備を整えてきた。さらに2013年に障害者差別解消法が成立し，これまでの法制度になかった概念「合理的配慮」が導入された。この合理的配慮の提供義務を負う主体の1つである国公立の高等教育機関は，主務大臣である文部科学省が作成する対応方針のもとで，合理的配慮を提供する自主的な取り組みを促されることとなった。そのため，文部科学省は，2012年と2016年に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会（以下，検討会）」を開催し，共有すべき基本的考え方と具体的な対応を議論してきた^1,2）。