障がい者の就労支援等に関するアンケート調査結果報告

はじめに

　平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられ，民間企業は2.2％となっている．さらに，今後数年中には0.1％の引き上げが予定されている．現在，一般企業においては，雇用率達成のために積極的に障がい者雇用を推進しているため，実際に就労を達成する障がい者の数は年々増加している．その一方で，早期の退職を余儀なくされる者もあり，就労支援の難しさがうかがわれる．

　障害者総合支援法では，多くの就労支援サービスが用意されており，リハビリテーション科医はこれらの概要を知っておく必要がある．今回，日本リハビリテーション医学会の会員が，福祉的就労を含む障がい者の就労支援に関してどのような役割を担っているのかについて，現状と課題を明らかにしたいと考え，アンケート調査を実施したので報告する．