特集 精神保健福祉業務の市町村移管—保健所と市町村の連携を考える
【神奈川県にみる連携事例】
市町村保健婦の保健所実務研修
岩室 紳也
1
,
菅原 理恵
2
1神奈川県厚木保健福祉事務所
2伊勢原市役所
pp.848-854
発行日 2001年11月10日
Published Date 2001/11/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662902508
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地域保健法の施行を受け,行政が実施する直接対人サービスの多くが市町村に移管されています。全国的に実施主体が変わっても住民サービスの低下がないよう,業務の円滑な移管に向けて人材確保,研修など,さまざまな取り組みが行われているところだと思います。
平成14年度から精神保健福祉業務の一部が市町村に移管されますが,神奈川県厚木保健福祉事務所(以下,保健所)では,平成12年度より交流人事形式で市町村保健婦の精神保健福祉実務研修(OJT:On the Job Training)を実施してきました。この方式による研修は,県職員と市町村職員の人事交流で派遣されていた保健婦に,精神保健業務を経験させたいという市町村サイドの要望がきっかけで開始され,平成13年度も引き続き行っています。
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