いまなぜ仕事づくりなのか—「地方行革」と住民生活

保健婦活動の状態

　老人保健事業に関する実態調査から

　昭和59年12月に実施した京都における老人保健事業に関する実態調査を全般的に見て，国の補助金の基準が低く町の持ち出しが多い，保健事業が一定の規格の中に制限され発展性に乏しいと言われている。老人保健法が先行して，財政面，技術面，人的な裏付けがなくて，具体的な方針が明確になっていない。健康づくりについて総合的な政策を持っている市町村は少ないと思われる。

　検診については受診率の向上が期待されるが，それを補償する具体的な措置がなかなかとられていない。しかも受診率向上に重点がおかれていて，事後指導が確立されていない。