進行する臨調行革路線

　筆者が前回の本欄（本年1月号）で指摘したが，相変わらず厚生省の医療や福祉に関する施策が次々と出され，有力新聞をはじめとするマスコミで報道されている．これら諸施策の根底には臨調行革路線を基軸とする医療や福祉分野での国家支出抑制策が絡んでいる．

　医療分野では，最初，自己負担導入，薬価基準の引下げ，保険請求に対する監視の強化など直接的医療費抑制策であった．それが，やがて，昨年初めの社会保障制度審議会の建議，それを受けた厚生省の懇談会の中間報告を基礎にした「老人保健施設構想」，いわゆる「中間施設構想」，昨年末の臨時国会での「医療法改正」，そして今年初めに発表された「国立病院・療養所再編計画」などにより，医療費や福祉費の国家支出抑制の絡んだ医療供給制度の合理化が進められようとしている．