地方自治・住民主体

　今回の地域保健基本問題研究会による「総合的」見直しは，①生活者主体のサービス，②住民の多様なニードに対応したきめ細かなサービス，③地域の個性を生かした保健と福祉のまちづくり，を基本的な視点としている。また，検討の対象を都道府県・市町村（＝地方自治体）の提供する行政サービスに限定している。このため「地方自治」は，極めて重要なキーワードとなる。

　教科書に従えば，地方自治は，自治体の自治権を保障する「団体自治」と，住民に地方自治参加の権利を保障する「住民自治」という2つの原理から成り立っている。そこでその順に従って，焦点となっている地域保健にとどまらず，公衆衛生の将来方向について地方自治をキーワードに公衆衛生医の視点から論じてみたい。