当時の活動をふり返って

　町村合併促進法施行により県内各市町村が合併し，国民皆保険など新しい市町村の形態ができて，地方行政が着々進められつつあった昭和30年前期における保健婦業務は，伝染性疾患の予防事業が中心で，以前から実施してきた乳児のクル病先股脱検診と予防接種に，学童および一般住民結核検診が加わり，集団検診が行政施策として組み入れられてきた。

　昭和33年頃から保健婦業務測定による充足率問題，地区診断，共同保健計画による保健婦活動のあり方について考えられてきたが，成人病予防対策が始められるようになり，疾病予防検診業務量が増加した。