福祉における支援の実際

Actual welfare services for people with disabilities

　一般的に，疾病や外傷などで急性期の救命救急治療や急性期のリハビリテーション治療が行われたあと，回復期のリハビリテーション治療が開始される（難病や障害児など一部を除く）．時間経過とともに，患者の心身機能や活動の状態も変化していくため，リハビリテーション治療においても，患者の状態に合わせて再評価を繰り返し，都度に合わせて目標の設定を変更していく．生活期リハビリテーション治療においては，改善した身体機能や活動の改善，障害の認識を進めていく段階となる．この時期は，家庭や社会活動へのアプローチに対する支援の割合が多くなる（図1）．そして，患者・家族の希望する最終ゴールが，家庭復帰，就労，就学のいずれかによって，選択する社会資源も異なってくる（図2^1），表1^2））．

　生活期リハビリテーション治療の時期は，医療保険のリハビリテーション診療や介護保険サービスの利用が可能である．一方，40歳未満の若年障害者や介護保険2号被保険者（40歳から65歳未満）で，社会参加や就労，就学をめざしている場合は，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」〔以下，障害者総合支援法（2013年施行）〕に基づく障害福祉サービスや，「障害者雇用促進法」を利用した職業リハビリテーションなどを利用して，リハビリテーションを継続しゴールを達成することも可能である．