公共職業安定所

はじめに

　障害者が地域で自立した生活を送るためには，その能力と適性に応じた雇用の場に就くことも重要である．そのため国は，50名以上を雇用する一般企業に対して，常用労働者の2.0％の障害者を雇用することを義務づけている（障害者雇用促進法）．また，障害者本人に対しては職業訓練や職業紹介，職場適応援助者などの職業リハビリテーションを実施し，それぞれの障害特性に応じた支援がなされるよう施策を展開している．

　本稿では，就職を希望する障害者（ここでは障害者手帳を所持している者）への支援を行っているハローワークについてその役割と支援のながれを解説する．