介護予防と生活支援の観点からみた自治会互助活動の現状

Research survey on the mutual support activities in the resident's association for care prevention and living support

要旨　【目的】介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）の移行に向け，自治会の互助活動である校区福祉委員会活動が要支援者の介護予防や生活支援の担い手として地域の受け皿になり得るかどうかを調査することを目的とした．【対象】大阪府堺市南区にある19の小学校区にある各自治会が運営する校区福祉委員会活動を対象とした．【方法】校区福祉委員会活動のうち，要支援者の生活支援に該当する「個別援助活動」と介護予防に該当する「いきいきサロン」と「地域リハビリ」に対し，現状の活動内容を把握するためアンケートを実施した．【結果】19校区のうち17校区から回答が得られた．見守りや安否確認を目的とする「個別援助活動」は全校区に実施されていたが，「家事援助活動」など，生活支援に該当する活動を実施しない自治会が多いことが明らかになった．さらに「地域リハビリ」では保健師や地域包括支援センター職員など，専門家による運動指導や体力測定を行っていることが判明した．【結語】新総合事業導入後，「共助」による要支援者の介護予防や生活支援を補完するには，自治会による「互助」活動が今後一層求められる．そのためには，担い手となる住民への意識づくりと，住民主体の介護予防の取り組みを強化するため，市町村は新総合事業を通じ，リハビリテーション専門職の活用を積極的に図る必要があると考える．