特集にあたって

An Introduction to Special Articles.

　職業リハビリテーションに関連する施策は，わが国においては労働行政だけでなく，厚生行政あるいは文部行政においても行われている．その中での最近の動向は対象者の重度・重複化が進んでいることである．とりわけ厚生行政における職業リハビリテーションの守備範囲は広く，その到達ゴールも職業的・経済的自立のみを目指すものではない．すなわち，労働行政の範疇と考えられる雇用をゴールとした，リハビリテーションの対象にはならないものも含んでおり，実際には一般雇用には至らない障害者の就労機会の提供が主たる業務になっていると言っても過言ではない．

　重度・重複障害者であろうと，精神薄弱者や精神障害者であろうと，医学的・社会的リハビリテーションに続くサービスとして，そのハンディキャップを前提とした就労の場が保障されるべきであるし，必要に応じて保護的措置がとられるべきである．ILOの条約においてもこの方向は確認されており，対象の拡大という点については国際的コンセンサスがあるといえよう．