イギリスの特殊教育―The Education（Special Educational Needs）Regulation 1983を中心にして

Special Education in Great Britaion.

はじめに

　イギリスでは，1983年4月1日に，特殊教育の新たな方針と施策を，体系的に法制化した「1981年教育法」（以下「81年法」と略称）と，同法の施行規則「The Education（Special Educational Needs）Regulation 1983」（以下「施行規則」と略称）が，同時に施行された．「81年法」は，1978年に提出された「ウォーノック報告」の数多くの勧告のうち，立法措置が必要なものについて，規定した法律である．同法は，従来のイギリス教育制度の法的基盤であった「1944年教育法」の中の，特殊教育に関連する規定を大幅に修正した，という点で，画期的な意義をもっている．

　「81年法」の骨子は，以下の通りである．

　第1は，従来の10種の障害種別カテゴリー（盲，弱視，聾，難聴，精神遅滞，てんかん，不適応，肢体不自由，言語障害，病虚弱）を撤廃し，これに代わって，「特別な教育的ニーズ」という，新しい包括的な概念を導入したことである．この概念の導入によって，特殊教育の対象は，全学齢児童生徒の約20％にまで拡大されたのである．

　第2は，統合教育の原則を，明確に打ち出したことである．地方教育当局（Local Education Authority：以下LEAと略称）には，「特別な教育的ニーズ」をもつ児童生徒に対して，特別な教育措置を講じる義務が課せられているが，この措置は，親の意向を考慮した上で，以下の3条件と両立する場合，通常の学校で講じなければならない，とされたのである．3条件とは，①当該児童生徒が，適切でかつ特別な教育措置を受けられること，②当該児童生徒と一緒に教育を受ける児童生徒に，効果的な教育を与えるのを妨げないこと，③財源を有効に利用すること，である．

　第3は，特殊教育における親の権限が強化されたことである．具体的な内容としては，児童生徒の教育措置の決定に，親が関与できる機会が拡充されたこと，その決定に対する親の不服申し立て権が確立したこと，等が注目される．

　第4は，「特別な教育的ニーズ」の評価に関する手続きが，整備されたことである．その中でも，「特別な教育的ニーズ」をもつ児童生徒に関する判定書の作成・維持・保管についての制度，いわゆる記録システムが確立した点は，従来の場合と大きく異なる点である．

　以上が，「81年法」の骨子である．「施行規則」は，このうち，第4の点，つまり，「特別な教育的ニーズ」の評価と，「特別な教育的ニーズ」についての判定書に関して，詳細な規定を行ったものであり，全12条と附則から成っている．

　以下，必要に応じて，「81年法」の内容にふれながら，「施行規則」の規定を，評価と判定書に分けて紹介してみたい．（「81年法」の詳細な内容については，文献⁵⁾参照していただきたい．）