長期行動計画が投げかけている新らしい課題

IYDP Long Term Program of Action ―A New Challenge.

　Ⅰ．推進協・長期行動計画策定のいきさつ

　中央心身障害者対策協議会内に，国際障害者年特別委員会が設けられ，国際連合が加盟各国に要請してきたところの国内長期行動計画のとりまとめにあたってきたことは周知のとおりである．一部，教育問題などについて審議にたずさわってきた委員の間で合意の得られないところもあったが，ともかく，本年2月，内閣総理大臣あて「国内長期行動計画の存り方」に関する報告書を提出することができ，それはほとんどそのまま，閣議の諒承するところとなった．

　それとは別に，民間の関係団体，百十数団体をもって構成されている「国際障害者年日本推進協議会」（以下推進協と略称する）では，調査研究委員会を組織内に設け，民間独自の行動計画の策定にあたってきた．その理由は，障害関係者がかなりの数委員として参加しているとはいえ，いわば政府主導型の前記委員会における審議では，政府や関係各省の事務当局にとって都合の悪いことは，排除されたり，ぼかされる恐れがあり，真に障害者とその家族の要求や意見を反映したものとはなりにくい，ということにあった．