心身障害者の職業的自立―行政的立場から

Vocational rehabilitation programmes for the handicapped.

【抄録】 心身障害者のリハビリテーションの究極の目標は職業的自立にあるが，心身障害者がその労働力に応じた職業の場を得て，その能力をじゅうぶんに発揮し，健常者とともに社会経済活動に参加することは，心身障害者に真の生きがいと社会全体の利益をもたらすといえる．労働省では，心身障害者の雇用対策を最重点施策の一つとしてとり組んでいるが，重度障害者は今後も増加する傾向にあり，対策の飛躍的な発展をさせなければならない．身体障害者雇用審議会の答申を全面的に取入れ，48年度から，障害者を雇用する事業主に対する税制上の優遇措置，モデル工場に対する特別融資，心身障害者職業センターの拡充，心身障害者雇用推進員の育成，手話協力員の新設などが実施に移されることになった．心身障害者の雇用を促進するためには，行政による施策の推進とともに，事業主の理解はもちろん，国民一般が社会連帯の理念にもとづく国民的課題として取り組むことが必要である．