労働市場における障害者雇用納付金制度の影響

Influence of the levy system for employment of persons with disabilities in Japanese labor market.

要旨：〔目的〕わが国の労働市場における障害者雇用納付金制度の構成要素である納付金，調整金，報奨金の効果を実証分析し，すでに報告している理論分析結果との比較を行う．〔対象・方法〕分析の対象は，実際の労働市場における厚生労働省の公表する年度ごとの納付金総額，調整金総額，報奨金総額と民間企業における雇用障害者数である．方法は，これらの時系列データを用い，それぞれについて相関分析（ピアソンの相関分析）を行った．〔結果〕納付金総額，調整金総額，報奨金総額と雇用障害者数の間に正の相関を認めた．〔結語〕理論分析での納付金，調整金，報奨金の単価引き上げが雇用を拡大させるとした結論は，実証分析においても同様の結論を得た．すなわち，納付金を負担する法定雇用率未達成企業もまた，障害者雇用促進施策のなかで調整金，報奨金の資金源として意義ある役割を果たしていることが示された．