地域生活支援の現状と課題

System to support persons with higher-brain dysfunction having difficulties in community life.

はじめに^1,2） 　脳外傷当事者組織（友の会）が設立されてから10年になる．この10年に高次脳機能障害者と家族を取り巻く社会的な環境は確実に変化した．2001年度から実施された「高次脳機能障害支援モデル事業」（以下，「支援モデル事業」）を契機として複数の県レベルの自治体において，医療，障害福祉，就労支援の分野での実践的取り組みが開始されている．

　2006年度からは障害者自立支援法が施行され，都道府県が担う地域生活支援事業に「高次脳機能障害支援普及事業」（以下，「支援普及事業」）が位置付けられた（図1）．この全国に普及可能な制度のもとで，「支援モデル事業」で得られた成果が，各地で行われる「支援普及事業」を通じて深められるものと期待されている．

　本稿では，医療期，地域生活移行期および地域生活早期，地域生活維持期段階という時系列から，地域生活支援を概観する．ついで「支援普及事業」による地域生活支援の一部を紹介し，現状と課題を考察する．

　なお，この論文での地域生活は福祉施設などにおける施設内活動を含まない．主に家庭内や職場あるいは通所作業所などの社会生活場面で営まれる諸活動を指すものとする．