地域包括ケアシステム

　「地域包括ケアシステム」とは，地域住民が要介護状態となっても，必要なサービスを必要な分だけ受けることができ，地域に住み続けることができるよう，保健サービス，医療サービスおよび在宅福祉サービス等の福祉サービスが十分に整えられ，それらが連携し，一体的，体系的に提供される仕組みである．

　厚生労働省^1）は，地域包括ケアシステムの実現に向けて「団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降の医療や介護の需要増加を見込んで，高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと，可能な限り住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進する」としている．また，人口が横ばいで後期高齢者が急増する大都市部，その逆の構成となる町村部など，高齢化の大きな地域差については，保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であると述べている．さらに，地域包括ケアシステムを構築するためには，高齢者個人に対する支援の充実と，それを支える社会基盤の整備とを同時に進めることが重要で，これを実現する手法として「地域ケア会議」を推進している．いかに実現するかについては，東京都世田谷区，鳥取県西伯郡南部町，千葉県柏市などの取り組み事例があるので参照されたい^1）．